また、中國に比べ、高騰する日本の労働コストと円高などが影響し、日本産業(yè)の競爭力は不利な立場に陥っており、企業(yè)の海外移転を招いている。そのため、中國との経済の溝を埋めなければ、日本企業(yè)の情勢はますます厳しいものになるだろう。國債の追加発行によって景気刺激すべきとの見方を示している仙臺大學の高成田淳教授は、「次の首相は中國とのコミュニケーションを強化すべきであり、日本企業(yè)が対中輸出への信頼を取り戻すための具體的なプランを示す必要がある」と指摘する。

パナソニックのような大手だけでなく、多くの中小企業(yè)が中日関係の回復に期待を寄せている。宮城県石巻市の漁業(yè)市場の須能邦雄マネージャーは、「放射能汚染の風評被害を受け、地元経済を支えていた水産品の中國などのアジア諸國への輸出が大幅に減少し、加えて日中関係が悪化したことで、現(xiàn)在の輸出はゼロに近い狀態(tài)が続いている」と話し、「日中両國の指導層が共通認識の形成に向けて努力すれば、輸出が回復するだけでなく、水産品価格が上昇することで、漁業(yè)関係者の所得向上にも繋がる」との期待を寄せた。須能氏によると、2011年に比べ、地元の水産品の価格は3割ほど下がっており、漁業(yè)関係者の生活水準も下がっているという。

中日韓自由貿(mào)易協(xié)定（ＦＴＡ）について、仙臺市で農(nóng)場を経営する針生信夫氏は「中國の巨大な消費市場は、日本の産業(yè)にとってはチャンスである。農(nóng)産物を例に挙げれば、日本は中國のハイエンド市場に向けて、高品質(zhì)食材の輸出を検討することができ、中國もまた、日本の先進的な農(nóng)業(yè)技術(shù)を必要としている。その上、、不景気の中で生活する日本國民にとって、中國の安価な農(nóng)産物は有難い存在である。安倍氏は新たな経済政策を一刻も早く発表すべきであり、中國との互恵関係を再び構(gòu)築することで、日本の経済界に利益を取り戻す必要がある」との見方を示している。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2012年12月25日