一部先進國は、稅制改革によって債務危機の出口を模索しており、高所得者への増稅や節稅?脫稅対策の強化、あるいは航空機の二酸化炭素排出稅や金融取引稅の導入など様々な方案が打ち出されている。２６日付中國証券報が伝えた。

世界の多國籍企業約８萬社の傘下子會社１００萬社の生産高は、世界の約半分を占めており、世界の貿易額の６０％、投資額の９０％を占めているものの、９０％以上の企業がタックスヘイブン（租稅回避地）に持株會社を設立し、各種ファンドを活用して節稅対策を行っている。脫稅と違い、節稅は違法ではないものの、道徳に反する行為である。持株會社の節稅の手法は複雑且つ巧妙だが、本質的な部分は変わらない。主に二つのテクニックがある。一つは、持株會社の固定資産の登記をタックスヘイブンで行い、當該地域に設立した法人に収益を留保する。次に、親子會社や各子會社間などで特定の価格でクロスボーダー取引を行う。この二つを併用し、タックスヘイブンに所在する會社は、同じ親會社が他の地域に設立した別の會社から製品やサービスを購入し、再び高価格で売り出すことで、節稅によって生じた利益を得ることができる。