交通銀行の連平チーフエコノミストは、「穏健な金融政策を維持する方針は変わらないものの、２０１３年の政策目標の重點と緩和?緊縮の度合いは何れも変わってくる。経済の安定的成長の維持の実現に向け、２０１２年の穏健な金融政策の実施は『安定しつつもやや緩やか』という特徴があった。２０１３年、物価の調整による圧力がかかることを考慮すると、金融政策が大幅に引き締められたり、緩和されたりする可能性は小さく、真に『穏健』な金融政策が実施されるだろう」と指摘した。

２０１３年、中國経済の成長率は８％に達すると見込まれており、加えて物価の上昇率は３％を超える可能性が大きいと市場は予想している。多くの専門家が、「２０１３年の中國の金融政策は、２０１２年年始のように、実際の実施段階において絶えず緩和されるようなことはなく、『穏健』という基本方針の下、全體的に中立的な、年の前半は緩和、後半にかけて引き締めるという特徴を示す」と見ている。また、融資の伸び率が大幅な上昇に転じることが難しい中、金融仲介機関離れによる預金の分散、外貨購入に伴う自國通貨の放出額の増加傾向の緩和などの要因によって、今後、預金の増加率は減速傾向となる。法定準備率を高水準から適度に引き下げる必要があり、２０１３年は、預金準備率の引き下げが１－２回実施される可能性がある。一方、リバースレポ取引が流動性を短期的に調整するツールとして用いられる局面が常態化する。