■新市場の開拓にも難しさが

経済の立て直しを最優先改題とする安倍氏は、アジア経済圏から日本経済の再生にプラスの要素を導くべく「成長を続けるアジア経済圏に融け込む」ことを提唱し、戦略的経済外交を展開する方針を打ち出している。ここ1年近く、日本企業は中日間の島嶼紛爭の影響で投資先を相次いで変更。ベトナム、タイ、カンボジア、インドネシアなど大きな潛在的経済成長力を持つASEAN諸國への投資を強化している。また、経済協力とインフラ輸出を促進して、企業の海外進出を後押しするため、安倍氏は今回の外遊で各國首脳と協力拡大を確認すると見られる。