「北京市不動産稅草案はすでに國務院の関連部門に申請され、現在、承認を待っているところだ。許諾されれば早ければ今年上半期にも実施されるだろう。」1月28日、北京財務稅務部局のある匿名希望の関係者が華夏時報の取材に明かした。

この関係者によれば、北京市が申請した草案は北京市民の世帯1人當たり24平方メートルの居住面積（室內面積）を免稅にする優遇だ。現在、上海市では建築面積60平方メートルが免稅となっているが、「比較すると北京市案のほうが厳しい」といわれている。