日本の安倍晉三首相は15日、環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定(TPP)交渉に參加すると表明した。米國などの同意を得たうえで、7月にも交渉に參加する見通しだ。安倍首相の2月の訪米中、ＴＰＰ交渉參加について話し合ったところ、米國の態(tài)度は積極的だった。

ＴＰＰに參加するかはこの1～2年、注目される政治的議題だった。日本の実業(yè)界やリベラルな経済學(xué)者は輸出拡大につながり、日本の経済成長が促されるとＴＰＰ參加を積極的に主張する一方、農(nóng)業(yè)分野が打撃を受ける。日本國內(nèi)の世論が激しく対立するだけでなく、與黨の自民黨、公明黨と野黨の民主黨など政治勢(shì)力內(nèi)部でも対立していた。

日本政府が公表した統(tǒng)一試算によると、日本がＴＰＰに參加した場(chǎng)合、実質(zhì)國內(nèi)総生産（ＧＤＰ）を3兆2000億円（0.66％）押し上げる効果があるが、農(nóng)業(yè)分野の生産額が3兆円減少する。経済的角度からみると、喜び半分心配半分といったところだろう。