日本がTPPに加入するならば、國內マクロ経済および関連する制度の改革を行う必要がある。貿易自由化により、割安な輸入商品が大量に流れ込めば、日本の長期的なデフレを激化することになる。さらに多くの企業が海外市場に進出することで、國內産業の空洞化が激化する。開放により生じる熾烈な競爭は、日本の伝統文化や醫療制度などの社會保障にとっても、一定の影響をもたらす。

日本がTPP加入により得る効果は、安倍政権が約束したほど理想的なものではない。米國追隨に慣れた日本は、再び自國の前途を米國に委ねたが、これは危険な手である。共同通信社は、「方向的なミスが生じれば、安倍政権に深刻な打撃を與えるばかりか、國民全體に重い負擔を強いる可能性がある」と伝えた。今後の成り行きについては、「TPPは幕を開けたばかりで、正念場はこれからだ」という専門家の意見通りかもしれない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年3月24日