「近年、WTO中心の多國間貿(mào)易システムの働きが弱まる一方で、地域的貿(mào)易協(xié)定が各國で深化?発展している。これは世界経済に統(tǒng)合に出現(xiàn)した新たな現(xiàn)象だ」。対外経済貿(mào)易大學(xué)國際経済倫理研究センターの劉寶成主任は「世界経済が減速する中、各國共に貿(mào)易手続きを簡素化し、貿(mào)易コストを引き下げることを差し迫って必要としている。こうしたニーズが自由貿(mào)易圏の構(gòu)築を客観的に推し進めている」と説明した。

「中日韓自由貿(mào)易圏を構(gòu)築すれば、3カ國ともに必要とするものを得られる」と劉氏は指摘。「中國は産業(yè)構(gòu)造の転換と高度化を差し迫って必要としている。こうしたニーズも貿(mào)易や投資を通じて満たすことができる。日本と韓國がこれにふさわしい市場であることは間違いない。このほか中國は日韓への投資を通じて産地優(yōu)勢を形成し、歐米保護貿(mào)易主義ブロックを避けることもできる」と説明した。

劉氏はさらに「日韓にしてみれば、対中貿(mào)易の深化は経済の持続的成長の助けとなる。現(xiàn)在も中國は人件費、用地コスト、資源の面で強みを持ち、消費能力も高まり続けている。これらはいずれも日韓に投資と市場の空間を與える」と説明した。