関係者によると、出版企業の稅収優遇政策の期間延長に関する案は既に財政部での審査を終え、國務院に送付された。早ければ年內にも発表される見通しとなっている。２２日付中國証券報が伝えた。

財務部が以前発表した『宣傳?文化関連の増値稅と営業稅の優遇政策の執行継続に関する通知』は２０１２年１２月３１日に期限を迎えた。出版企業の稅収優遇政策期間延長案では、中南傳媒、鳳凰傳媒、長江傳媒、中文傳媒などの出版企業の２０１３年の営業外収益が新たに対象範囲に含まれ、これら企業の業績向上につながる見通しだ。

「中國証券報」より　2013年4月22日