主要20カ國?地域（G20）財務相?中央銀行総裁會議が19日、米國?ワシントンで閉幕した。G20の間では日本の日本銀行（中央銀行）が勢いよく進める通貨政策に対する見方が分かれるが、會議後に発表された共同聲明では日本に対する名指しの批判はなく、日本が最近取った量的緩和はデフレを食い止め経済成長を喚起するためのものとの見方がうち出された。一方、今月20日行われた國際通貨基金（IMF)?世界銀行春季會合では、IMFのラガルド専務理事が先進國の実施する通貨緩和政策に対し、改めて「投降」を呼びかけた。「國際金融報」が伝えた。

▽日本式緩和に各方面から理解

今回の會議では、日本などの國の通貨安競爭に引き続き各方面の注目が集まった。今年2月にロシア?モスクワで開催された同會議では、加盟各國?地域が日本などの取る緩和政策が世界的な通貨戦爭を引き起こすのではないかとの懸念を表明した。中國と米國を含む主要國は、これまで日本の大規(guī)模な緩和措置が通貨安競爭を引き起こす可能性があると名指しで批判してきた。重要國の批判をかわすため、日本はロビー活動に全力を傾注。現(xiàn)地時間の18日、日本の財務省の麻生太郎大臣は米國財務省のルー長官と會談し、雙方は財政政策と通貨政策は國內(nèi)のみを?qū)澫螭摔贰樘妞蚰繕摔趣筏胜い趣螄H合意を遵守すること、日本政府は円安を誘導しないことを確認した。