現狀を見る限り、宇宙技術のみならず、空母?國防情報化も、軍需産業の発展を促す可能性がある。海外メディアはこのほど、「中國は段階的に空母建造計畫を実施する。第1段階では4隻の通常動力空母を、第2段階では2隻以上の原子力空母を建造し、2020年頃に海軍に交付する」と伝えた。しかしこの情報は、公式な裏付けを得ていない。

華創証券は、「中國國防情報化の3ステップ発展計畫によると、2020年に情報化主導の機械化を実現することになる。中國は2015年までに年間平均10％のペースで軍事費を増加させ、軍事電子?通信システムなどの情報技術が國防費に占める比率は3％に達する見通しだ。それならば、2105年に、中國の國防情報化市場の生産高は、年間267億6000萬元（約4280億円）に達することになる」と計算した。

宋教授は、「神舟10號や空母などが、電子技術、太陽光収集、特殊鋼材、大型機械などで採用しているのは、中國最先端の技術?製品ばかりかもしれない。つまり神舟10號の打ち上げ、空母の登場などは、その他の産業の発展を促進することが可能だ」と分析した。