日本の安倍政権にとって最も理想的な政策の未來図は次のようなものだ。大幅な円安が支えとなって輸出が力強く反転増加する。円安がもたらした輸入製品価格の大幅上昇により、國民はインフレ観測を恐れて消費支出を拡大する。國民の消費の伸びに押されて企業は投資を拡大する。輸出、消費、投資という3つの好材料に促されて、日本株式市場も上昇する。資産価格の上昇がもたらした資産効果が改めて消費と投資を刺激する。こうして日本経済が良好な循環に入る。そのため、安倍政権の政策では円安が核心ということになる。「中國証券報」が伝えた。（文：韓會師?中國建設銀行市場部研究員）

安倍首相の前任者たちはいずれも円高に圧力を加えようとしたが、成功した人は一人もいない。安倍首相は前任者たちの失敗の原因を次の2點にあると考えた。一つは、行動という點で関與の度合いが十分でなく、市場の理解を得られなかったこと。もう一つは、世論の誘導という點で低調に終わり、個人投資家を円高をなんとかしようという気持ちにさせられなかったことだ。そこで安倍首相は就任の前後に絶え間なくコメントを発表して、円高に圧力をかけることを約束し、円高を日本経済低迷の主犯に仕立て上げることに成功し、円高に圧力をかけることを願う世論を徐々に形成していった。また一方では財政を刺激する政策を一挙にうち出すと同時に、米連邦準備制度理事會（FRB）が鳴り物入りでうち出した無制限の量的緩和政策の真似をし、また2％のインフレ目標を無制限緩和の狙いとした。