（３）國際社會、特に周辺國?地域の不満を招く。大幅な円安に対して米國は遠回しに批判、米國が許容できるのはドルの利益に危害を及ぼさない範囲だ。これに日本政府はプレッシャーを感じている。また、円安は韓國、臺灣などの周辺國?地域の輸出競爭力を弱め、ホットマネー流入の窮地にさらしている。これに対し、韓國とタイは5月初めに金利引下げで対抗し、「アベノミクス」の効力をある程度帳消しにした。

実際のところ、「アベノミクス」が人に損を與える以外に、自ら利益を得られるかはまだ未知數だ。日本経済が現在直面する問題は実體経済の成長に力がないことだ。量的緩和政策は短期的にはある程度の刺激作用があるが、日本経済の構造的課題を根本から解決することはできない。労働力不足と高齢化で政府の財政負擔は重く、これらの課題が相互に影響?交錯し合っているため、政府は現実に立腳し、長い目で見た経済成長戦略を打ち出せない。安倍首相は「3本の矢」だけでは足りないようだ。もっと多くの弾薬が必要だが、一體どこから持ってくるというのか。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年7月5日