日本の有権者が最も関心を持っているのは、長く停滯している日本経済をいかに回復させるかだ。安倍首相は就任後に金融緩和策を実施し、公共収支を拡大した。現時點で、アベノミクスの1本目と2本目の矢は明らかな効果を見せている。しかし安倍政権は依然として大きな課題に直面している。これにはアベノミクスの3本目の矢（経済改革による日本の競爭力の向上）と、2013年秋の消費稅増稅（2014年4月に現行の5％から8％に引き上げる）に関する決定が含まれる。すでに多くの人が、この決定が日本経済の回復に影響を與えると警告を発している。

仏AFP通信は7月21日、衆參両院を支配することで、安倍首相の計畫が直面している政治的障害が取り除かれると指摘した。支持者は、「安倍首相はこれにより、長期低迷する日本経済の改革を自由に行える。これらの改革は、労働市場改革、企業の人材雇用?解雇の規制緩和、大型自由貿易協定への參加、消費増稅の必要性をはっきりと指摘している」と語った。（編集YF）

「人民網日本語版」2013年7月23日