日本の安倍晉三首相がうち出した経済政策「アベノミクス」の2本の矢である財政政策と金融政策は、市場で効果を上げている。參議院議員選挙に勝利した今、安倍首相は民間投資を喚起する成長戦略という3本目の矢を放とうとしている。だがある分析によると、人口の高齢化の深刻さや失業(yè)率の高さという問題を抱え、政策の推進には幾多の困難が待ち受けているものとみられる。地域協(xié)力の深化ということを考えれば、アベノミクスはアジア市場で日本を孤立させる可能性もある。「國際商報」が伝えた。

今月21日、與黨の自由民主黨と公明黨が第23回參議院議員選挙で勝利した。日本放送協(xié)會（NHK）が行った出口調(diào)査では、72％が安倍首相の経済政策を評価すると答えた。この結(jié)果から、日本の有権者はアベノミクスに丸をつけたと解釈することができる。

▽アベノミクスとは何か？

アベノミクスとは、日本の第96代內(nèi)閣総理大臣の安倍晉三氏が2012年末に政権についた後、加速的に実施した一連の経済活性化政策を指す。2本の矢である財政政策と金融政策は市場ですでに効果を上げている。選挙戦で勝利したことを受け、安倍首相は成長戦略という3本目の矢を放とうとしている。

安倍首相がうち出した一連の拡張的な経済政策は確かに株式市場をにぎわし、6年続いた円高局面を転換させた。特に通貨を増やす量的緩和政策は、輸出頼みの日本の製造業(yè)にいくらか力を與えた。だが韓國や中國などの不満を引き起こしもした。韓國貿(mào)易協(xié)會がまとめたデータによると、日本円の韓國ウォンに対するレートが10％低下すると、韓國の対日輸出額は4.1％減少する。日本の通貨がだぶつくと國際市場における大口商品の価格が上昇し、ひいては中國企業(yè)の原材料コストが上昇することになる。円安は形を変えて中國製品の輸出競爭力を押さえ込み、さらには中國の輸出メーカーに強い圧力をかけるものとなる。