日銀が7月25日に公表したデータによると、6月の企業向けサービス価格指數は年率換算で0.4％上昇となった（前月は0.3％上昇）。同データは主に、日本企業がサービス購入に支払った価格の動向を反映する、消費者物価指數（CPI）の重要な先行指標の一つだ。6月の同データの大幅上昇は、企業がサービス購入のためにより高い費用を支払っていることを意味する。この部分の費用は通常、消費の末端まで伝わり、CPIを押し上げる。中國証券報が伝えた。

この影響を受け、業界內では「日本の6月のCPI?コアCPIがいずれも上昇に転じ、年率換算でそれぞれ0.1％?0.3％上昇する。特にコアCPIの上昇率は、2008年11月以來の最高水準に達する」と予想されている。

◆デフレ脫卻説は時期尚早

最近の複數のデータを見ると、日本の物価水準が上昇していることが分かる。日本の5月のCPIは年率換算で－0.3％となったが、その下げ幅は前月の－0.7％から大幅に縮小された。5月のコアCPIは年率換算で橫ばいとなり、前月の－0.4％の流れを変えた。また関東圏の5月のコアCPI上昇率は0.1％、6月は0.2％となった。市場ではこれが7月に0.3％に達し、上昇率が高まっていくと予想されている。