中日韓自由貿易協定（FTA）締結に向けた第2回交渉が30日に上海で4日間の日程で始まった。3月にソウルで行なった初交渉に続き、今回はさらに議論を進め、物品、サービス、稅関手続きなど各分野でどの程度の自由化ができるかを協議する。締結されれば人口15億2200萬人を擁し、GDPは14兆3000億ドルで世界の2割を占める巨大商業貿易圏が生まれ、北米自由貿易圏とEUに続く世界第3の地域市場となる。だが締結時期の見通しは依然立っておらず、現在の3カ國間の政治的雰囲気が交渉で各國の妥協を困難にする恐れがある。環球時報が伝えた。

3カ國代表は物品、サービス、競爭、総則分野の作業部會會議に加え、知的財産権、電子商取引に関する専門家會議も開き、交渉方法などについても議論する。日本経済新聞は30日、焦點は関稅の引き下げだと報じた。

中國現代國際関係研究院世界経済研究所の陳鳳英所長は「第1回交渉は主に議事日程について話し合ったので、溝は余り大きくなかった。だが第2回交渉ではカギとなる問題が話し合われる。今回3カ國は揃って條件や要求などを提示するだろう。現在FTAには様々なものがある。中日韓が締結しようとしているFTAはハイレベル、中レベル、低レベルのいずれだろうか？ハイレベルのFTA締結を決意するのなら、各國はより踏み込んだ開放をせねばならず、サービス貿易や投資の円滑化などの問題も含まれることになる。今回の交渉は敏感な分野の問題にも及ぶだろう。例えば日本は農業を重視しているし、中國は金融業を敏感な分野と捉えている。3カ國はハイエンド製造業で激しく競爭しており、これも敏感な分野となる可能性がある。こうした問題について今回の交渉で合意に達するのは恐らく困難だ」と指摘した。