日本の敗戦?降伏の日である8月15日が近づく中、依然として安倍首相の靖國參拝が懸念され、釣魚島（日本名?尖閣諸島）危機が続き、日本車メーカーは神経を張り詰め始めている。日産のある役員は以前「われわれにとって8月の靖國參拝問題は最大の懸念だ。政府は中日関係改善のために行動してほしい。われわれ一企業の努力でできることではない。今われわれは全てが平穏無事に過ぎることを祈っている」と語った。トヨタ、ホンダ、マツダ、三菱、鈴木など日本車メーカーの心境もほとんどが同様のはずだ。日本車メーカーの中國法人は、この期間慎重に、控え目に事を行なうよう従業員に通知することが予想される。問題は、たとえ今年の8月15日が「平穏無事」に過ぎたとしても、その後はどうなのかだ。8月15日は日本車メーカーにとって永遠に鬼門なのだろうか？（文：何侖「國際商報?汽車周刊」編集長。國際商報掲載）

政治問題によって國家間の経済?貿易関係が損なわれるケースは別に珍しくない。中米間、中獨間、中仏間、さらには中國?ノルウェー間にもある。だが中日間のように定期的に（例えば8月15日や七七事変＜盧溝橋事件＞の7月7日）、民衆の感情を刺激し（例えば釣魚島＜日本名?尖閣諸島＞紛爭、戦爭賠償、元労働者や元慰安婦への賠償など）、深刻な結末をもたらす問題は他に例を見ない。これが41年前の中日國交正常化時に人々が期待していた「正常化」ではないことは明らかだ。當時の「正常化」は多くの問題を解決したが、少なからぬ問題も殘した。今や、そうした問題が集中的に表面化している。中日の國交が「第二次正常化」を果たすべき時期にきているのは明らかだ。