中國の船舶用機器メーカー大手である中國船舶重工股フェン有限公司（中國重工）に、巨額の軍需関連資産が注入され、中國軍需産業の再編がいよいよ本格化するなか、軍需産業関連の科學技術研究所の體制改革に向けた支援政策も間もなく打ち出され、かつてない軍需資産証券化ブームが引き起こされると見られている。業界関係者は「軍需資産証券化を妨げる問題はおおむねクリアしており、今後５年間で、証券化水準は現在のおよそ倍に當たる７０％まで引き上げられる見通しだ」との見方を示している。１４日付中國証券報が伝えた。

軍需産業の発展情勢から見ると、再編?體制改革による影響はテーマ型投資のチャンスがもたらされるのに止まることはない。軍事力強化戦略の実施による軍需拡大や軍事技術のレベルアップの加速化、市場化に向けた體制改革がもたらした生産効率の向上、資産の再編による企業規模の急速な拡大などのプラス要因で、軍需産業の発展サイクルはターニングポイントを迎えており、今後、一新した発展の局面となる見通しである。

「中國証券報」より　2013年10月14日