だが、消費稅率引き上げによる日本経済への打撃は避けられない。まず、各世帯の経済負擔が増加する。消費稅を含め、2014年度に消費者物価は3.6％上昇すると日銀は予測する。企業が賃上げをせず、國民所得が増加しなければ、國民の生活レベルは下がり、低所得世帯にとっては追い打ちとなる

　次に、日本経済の成長に重大な影響をもたらす。日本の民間調査機関の推計では、アベノミクスの一連の景気刺激策によって2013年度の日本の実質GDP成長率は2.8％となるが、2014年4月に消費稅率が5％から8％へ引き上げられるため、対策を講じなければGDP成長率は0.5％以下にまで落ち込み、経済回復が頓挫する可能性がある。

　さらに、デフレ脫卻という目標の達成にとっても極めてマイナスだ。安倍首相就任後、日銀は量的緩和を総動員しており、2012年末で138兆円のマネタリーベースを2014年末には270兆円にまで拡大する。これは長期デフレから脫卻し、2％の物価上昇という目標を達成するためだ。9月27日発表の統計によると、量的緩和政策は確かに一定の効果を上げ、前年同月比で消費者物価指數は0.8％上昇した。だが2％という目標にはまだ遠い。