しかしながら、日本の當局は我が物顔で量的緩和策を続けている。日銀は10月4日に終了した金融政策決定會合で、2年內にマネタリーベースを倍増させる大規模な量的緩和策の継続を、全會一致で議決した。それのみならず、黒田総裁は會合後にメディアに対して、「米國の金融政策と日本政府の増稅政策が、経済回復に不利な影響をおよぼす場合、日銀はさらなる緩和策を検討する」と述べた。

日本の投資家は、「少なくとも來年第1四半期まで、日本政府と日銀が現在の金融?通貨政策を変えることはない」と分析している。ゆえに円建て資金は米國市場に流出するほか、日本の株式市場と不動産市場に大挙して押しかける。過去數ヶ月に渡り、外資（特に米國資本）がリードする日本の株式市場に逆転が生じた。外資が大規模撤退を見せ、日本國內の資金が流れ込んだのだ。日本の東京オリンピック招致成功、消費増稅後の5兆円規模の経済対策により、オリンピックに関連する交通?運輸?建設などの業界の株価が上昇し始め、今後もさらなる上昇の余地が殘されており、株式市場全體の活況を促すことになる。またこのほどオリンピックに関連する地域が大量の資金を集めており、地価が急騰している。関連機関の調査によると、このほど東京オリンピック會場周辺の地価が5?7％上昇しており、1000億円規模の資金がこれらの地域に流入しているという。日本の株式市場と不動産市場は、円建て資金の「吸入器」になる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」 2013年10月25日