ソニーの平井一夫CEO

ソニーの平井一夫最高経営責任者（CEO）はこのほど、某ウェブサイトの取材に応じ、中國でゲーム機事業を展開する方針を示した。また、解決すべき販売やサービスのネットワークなどの問題についても率直に述べた。

上海自由貿易區の正式な設立に伴い、中國のゲーム機市場は外資系企業に開かれる可能性がある。マイクロソフトと百視通（BesTV）は合弁會社を設立し、ゲーム機やゲームソフトなどの業務を行うと発表している。市場余地の開放は日系企業が長く望んでいることだが、現実問題は、日系企業に悲観的な予測に目を向けさせた。

平井CEOは、攜帯電話、映像、ゲームはソニーの「守りから責め」への3大コア事業だと強調。しかし、攜帯電話事業はアップルとサムソンが支配し、映像事業はキャノンとニコンの2社が獨占、ゲーム事業はマイクロソフトと任天堂が市場を占めている。ソニーのどのコア業務も業界最強のライバルと狹い道で爭わなければならず、市場を獲得できるかはわからない狀態である。