日本の安倍內閣はこのほど會議を開き、新たな経済刺激策を正式に決定した。この政策には、國の財政支出5兆5000億円のほか、地方自治體の支出及び関連金融機関の融資などが含まれ、事業規模は18兆6000億円に達する。日本政府は新たな経済政策について、経済成長率を1％引き上げ、25萬人の雇用を創出できると試算している。

今回の経済政策の內容は幅広く、大きくは次の3つの方面に分けることができる。（１）企業の投資を促す政策。日本政府は企業から徴収する「復興特別法人稅」の廃止を決定。企業の稅負擔を8000億円減らした。また、政府系金融機関を通じて民間金融機関が中小企業に融資や貸付を拡大するよう督促し、中小企業の資金難をいち早く解決する。（２）公共投資の拡大。日本は2020年の東京五輪開催に向け、政府資金をてこに他の方面の資金を動員して五輪會場のほか、空港、道路、鉄道などの交通インフラを整備する予定だ。日本はまた世界との約束を果たすため、放射能汚染などの問題解決に資金を導入しなければならない。東日本大震災の被災地復興も多額の政府投資を必要としている。（３）低所得者に直接給付金を支給。報道によれば、日本政府は低所得者約2400萬人に1人當たり1萬円を支給する方針を固めた。また、年収510萬円以下の住宅購入者を対象に最大30萬円を支給する。