安倍晉三首相は26日で、就任1年目を終えようとしている。海外メディアは安倍首相のこの一年間の政治成績を振り返り、「アベノミクスは好評を博したが、弱點がすでに表面化しており、日本國民の安倍首相に対する期待が失われつつある。必要な経済改革を実施できなければ、日本の國債問題は深刻化するだろう」と指摘した。臺灣紙『聯合報』が伝えた。

アベノミクスには、金融緩和、政府支出拡大、構造改革が含まれる。金融緩和と政府支出拡大はすでに実施されており、大幅な円安と輸出拡大が促された。今年上半期の日本の経済成長率は7大工業國の中で首位となり、日経平均株価は今年に入ってから50％超上昇し、6年ぶりの高水準を示している。

日本の第3四半期の経済成長率は低下したが、第4四半期の大手製造業景況感指數は6年ぶりの高水準を示した。エネルギーと食品を除く10月のコアCPIの上昇率は、15年ぶりの水準に達した。

また日本政府が24日に発表した12月の月例経済報告では、物価動向に対する判斷から「デフレ」が消された。「デフレ」が使用されなかったのは4年2ヶ月ぶりのことで、物価低下の流れが止まったことを示した。