第二に、日銀が超金融緩和策をうち出し、マネタリーベースの拡大に努め、2％のインフレ目標(biāo)を達(dá)成しようとすることには、一定のリスクも含まれる。現(xiàn)在、日本國內(nèi)は物価上昇の傾向にあり、中小企業(yè)の経営コストや消費(fèi)者の生活負(fù)擔(dān)が増大している。特に普通のサラリーマンの給與が増えず、日本の消費(fèi)者の購買力は弱まっている。

早稲田大學(xué)ファイナンス総合研究所の野口悠紀(jì)雄顧問によると、世界経済のペースダウン、日本企業(yè)の海外移転といった要因の影響により、円安は期待したほど輸出の伸びを促してはいない。この背後には構(gòu)造的な問題があり、またアベノミクスには実體経済を改善する力がなく、かえって日本経済を悪化させていることがわかるという。

第三に、日本政府がうち出した「日本再興戦略」にはみるべき內(nèi)容がなく、行政による管理コントロールの緩和などでは力不足で、経済成長を強(qiáng)化するという當(dāng)初の目標(biāo)を達(dá)成することは難しいとみられる。

共同通信社経済部の谷口誠部長の指摘によると、安倍政権がうち出した成長戦略では、農(nóng)政改革などの敏感な問題を抱えた分野での切り込みが不十分だ。提示された指標(biāo)の多くは中長期的な目標(biāo)で、たとえば10年間で國民総所得（GNI）の一人當(dāng)たり平均所得を150萬円に引き上げるなどとしているが、具體的な対策は示されていない。日本の歴代政権が短命だったことを考えると、安倍政権が成長戦略の実施にどれくらい誠実に向き合っているかをいうことは難しい。