◇今年の経済の動きは予想が難しい

2014年の日本経済の発展狀況について、姜氏は「大規模な下降はなく、穏かな成長の態勢を示す可能性さえある。これは経済活動を刺激する政策や外部の経済環境に関係している」と指摘。「2014年は米國、歐州連合（EU）、東アジアなどの國や地域の経済が穏かに成長するため、日本もその恩恵に授かることができる。また、日本國民は國債に対してまだ自信をもち、日本も外資呼び込みに努めている。経済発展に影響する要因は様々で、政策はそのうちの一つに過ぎない。高齢化などのような日本社會固有の問題も考慮しなければならない」と言及する。

一方、商務部研究院の徐長文研究員は、2014年の日本経済の発展狀況は楽観的ではないとの見方を示す。この1年間、日本と中國、韓國との外交上の問題が中日、日韓の貿易活動に大きな影響を與え、韓國では日本製品ボイコットの聲まで上がった。日本はその強硬な態度に対してまるで聞く耳をもたない。この狀況が長引けば、日本の対外貿易や観光などの産業の発展に影響を與えるに違いないと指摘する。

日本のメディアが政策の重心を國民の生活水準向上に移すよう安倍政権に呼びかけていることについて、姜氏は「これは安倍首相が発表した年頭所感に関係している」という。「安倍首相は民生問題に一言も言及しなかったため、國民は安倍政権の民生問題に対する関心が不十分だと感じた。日本の國民生活は大きな圧力にさらされている」との見方を示す。