ＳＭＢＣ 日興証券の肖敏捷アナリストは、「日本企業の海外現地生産の割合が拡大していることから、円安が輸出促進にそれほど大きな役割を果たさない。米國経済と雇用データの好転にともない、今年は量的緩和政策縮小の歩みが加速し、利上げを始めるに違いない。そのため円安がさらに進行するだろう。円安の実體経済や家庭消費に対するマイナス作用が急激に現れ、日本政府は今年この2つの課題に直面する。また、アベノミクスは消費稅増稅後の內需萎縮問題も解決しなければならない」と指摘する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年1月15日