「4月に消費稅率引き上げ後、この1年の経済成果が元の木阿彌になるだろう」と読売新聞は20日付の社説で政府に代わって懸念を示した。経済の回復(fù)は消費の支持がなければどうしようもない。日本企業(yè)の海外現(xiàn)地生産の割合が拡大していることから、円安が輸出促進(jìn)にそれほど大きな役割を果たさない。米國経済と雇用データの好転にともない、今年は量的緩和政策縮小の歩みが加速し、利上げを始めるに違いない。そうなれば円安がさらに進(jìn)行し、実體経済や家庭消費に対する「副作用」が急激に現(xiàn)れる。

あるメディアによると、今回、安倍首相は自ら連絡(luò)を取り、會議への出席と講演を申し込んだという。世界経済フォーラムのシュワブ議長は慣例に従い、「世界再生：日本の視點」をテーマに特別講演を手配した。安倍首相は就任1年目は、365日ずっと次の重要な任務(wù)は経済再生だと日本や世界に強(qiáng)調(diào)してきたが、366日目に靖國神社を參拝。この參拝は世界から非難を浴び、「軍事正常化」の議事日程が舞臺中央に登場するのは時間の問題だと認(rèn)識されるようになった。安倍首相は今回、ダボス會議で経済について語り、このフォーラムを利用して海外投資家の疑問を解消したかったが、手中の財政刺激策には限界がある。アベノミクスは何をもって成功するのか――、安倍首相からは説得力のある言葉を聞けなかった。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2014年1月23日