◆監査業務停止のリスクに直面か

京東商城がIPOの開始を加速したのは、米國の管理政策の不利な影響を回避するためでもある。SECは少し前に四大會計事務所の中國部門に対して、米國市場に上場する中國企業の監査業務を6カ月停止するよう求めた。同社の監査を擔當する事務所の本部は、上海のPwC中天會計士事務所にある。同事務所は、米國市場に上場する中國企業の監査業務を停止させられる可能性がある。SECのこの政策はまだ正式に発効していないため、同社を含む多くの中國企業がIPOの推進を加速しており、この禁令が施行される前に上場を実現しようとしている。

「人民網日本語版」2014年2月8日