斉副部長はまた、「上述したような供給不足の都市に対し、今年の市場の取り組みは主に以下の２點である。一、普通商品住房（一般的な分譲住宅）、とりわけ中小規模の分譲住宅の供給をあらゆる手段を講じて増やす必要がある。これらの都市における住宅用地の供給を引き続き増やすことで、住建部はすでに國土部と合意に達しており、更には一般的な分譲住宅の建設と開発のペースを上げていく必要がある。二、需要と供給の矛盾を解消するためには、不動産貸付や稅収政策の差別化を含む関連する規制措置を引き続き実施する必要がある」と述べた。

一方で、分譲住宅の在庫が比較的多い都市も存在する。その要因としては、取引數は一定期間、増加傾向にあったものの、消費の伸びが新築や新たに売り出された分譲住宅の伸びに追いつかず、在庫が一時的に膨らむという狀況を招いた。

斉副部長は大量の在庫を抱える都市に対し、「２０１４年の住宅用地の供給規模を規制すべきであり、新築分譲住宅の売り出しの構造を調整することで、経済的な手段によって現地住民の合理的な住宅需要を満たし、在庫を消化する」と指摘した。