2013年年間の日本のＧＤＰ成長率は実質が前年比1.6％増、各四半期のGDP成長率はそれぞれ4.1%、3.8%、1.1%、1.0%増だった。世界通貨基金（IMF）の予測では、2014年の日本の経済成長は1.2%にとどまり、前年を下回る見通しだ。本國の景気低迷を受け、日本資本の投資意欲も自然と弱まっている。

次に、投資先である中國の経済環境をみると、中國の急成長にともなう人件費の上昇で、中國の外資系企業の利益を圧迫し、生産拠點としての魅力が低下してきている。それを受け、より安い人件費と新興市場としての魅力がある東南アジアへ移転する日本企業が増えている。対外投資の分離は確実に日本企業の対中投資に影響を與えている。

ただこの2つの要因で日本資本が大挙して撤退するはずはない。最も重要な要因は、先行き不透明な両國関係にある。日本の経済構造はかなり輸出に依存している。日本企業の振興?回復にはふんだんな市場資金だけでなく、良好な外部市場が必要だ。しかし野田政権の釣魚島（日本名?尖閣諸島）「國有化」、安倍政権の中國に対する強硬な態度は中日関係を「氷河期」に引っ張り込み、日本製品最大の海外市場まで徹底的に臺無しにした。