２０１３年９月の大気汚染対策の「國十條」が発表されて以降、京津冀（北京市、天津市、河北省）地區を含め、各地で熱供給に使う燃料の石炭から天然ガスへの切り替えに関する取り組みが加速化している。１１日付中國証券報が伝えた。

しかし、天然ガスの需給逼迫や、資金の調達が難しいこと、インフラ整備が大きく遅れていることなどの要因により、各地の熱供給における「脫石炭化」の進展が異なっており、そして効果も望ましいものではないというのが現実である。

業界筋は、「中國の天然ガス供給が大きく不足しているという狀況下、燃料の石炭から天然ガスへの切り替えは計畫的に実施していかなければならない。天然ガス資源の開発?利用の加速化とその価格形成メカニズムの合理化を進めると同時に、石炭資源のグリーン化利用をめぐる技術の研究?開発を加速させるべきでる」と指摘する。

「中國証券報」より　2014年4月11日