◆空前の収益

投資が減少する一方で、中國に進出した日本企業(yè)は収穫期を迎えている。

記者は6月20日に上海で、日本の有名商社の総経理を取材し、近年の経営狀況について質(zhì)問した。この総経理は喜色満面で、「昨年は創(chuàng)立以來で最高の売上と利益率を?qū)g現(xiàn)した」と回答したほか、「中國では中國の消費者と企業(yè)をサービスの対象とすれば、事業(yè)を最大限に拡大し、質(zhì)を高めることができる」と指摘した。

20數(shù)年間の投資により、日本企業(yè)は収穫期を迎えている。日立（中國）の中國総代表の小久保憲一氏は、「2013年度の売上は、前年度比で32％増となった。私が直接管理している日立（中國）有限公司を含め、日立グループは中國に177社を構(gòu)えており、従業(yè)員數(shù)が4萬6400人に達している。中國では従業(yè)員數(shù)が5萬人に近い企業(yè)は少なく、年間數(shù)十億、數(shù)百億元（1元は約16.4円）の増え幅を維持するのは容易なことではない」と話した。

小久保氏はまた、「當(dāng)社の2012年度の売上は510億元（約8340億円）で、2013年度には671億元（約1兆1千億円）に達した。2015年度は763億元（約1兆2470億円）以上という目標(biāo)を立てている。中國で、売上を毎年50億元（約820億円）も伸ばせる5萬人規(guī)模の電機メーカーは少ない。日本本土の企業(yè)であっても、誰もが數(shù)年連続で二桁臺の成長を維持できるわけではない」と述べたほか、「中國が推進中の都市化の建設(shè)で、當(dāng)社は急発展のチャンスを手にしている。戦後の工業(yè)化の過程において、日本でも大規(guī)模な都市化が生じた。環(huán)境汚染問題について、日本企業(yè)は技術(shù)とソリューションプランを蓄積している。中國が都市化を推進する際に、これらの技術(shù)とソリューションプランは、再び力を発揮するチャンスを手にする」と指摘した。