中國財政部財政科學研究所のカ康所長は、財政?稅制改革の関連政府文書が近々発表されることを明らかにした。２１日付中國証券報が伝えた。

２０１４中國環境保護産業サミット?フォーラムで述べた。また年內に不動産稅（固定資産稅）や環境稅における実質的な動きはない見込みだとした。

このほか同フォーラムでは、國務院発展研究センター劉世錦副主任が、「中國経済の高速成長から中高速成長への移行はまだ完了していない。不動産投資の増加速度が大幅調整したのちに、経済の底に到達する。今回の下落は短期的サイクルの転換點でなく、長期的?歴史的な転換點である」のと認識を示した。

「中國証券報」より　2014年7月21日