不動産市場が低迷する中、各地方政府の市場救済政策が、市況に徐々に影響を與えつつある。多くの都市で７月の成約量が６月の水準を小幅に上回り、やや明るさが見えてきた。４日付中國証券報が伝えた。

専門家によると、市場全體は低迷しているものの、わずかな変化が次第に拡大していく「バタフライ効果」が見られるという。ただ短期的な成約量の回復は、「長期の上昇相場」入りを示すものではなく、低成長と価格安定が今後の市場の基本トレンドになる――との見方を示している。

「中國証券報」より　2014年8月4日