環境保護産業の高い將來性

中國の環境保護産業は近年、急速に発展しているが、総體的な発展水準はまだ低く、その必要性とは依然として大きな差がある。第一に、革新能力が弱い。企業を主體とする省エネ?環境保護技術の革新體系の整備や産學研（産業?學術?研究所）の結合が不充分で、技術開発への投資が不足している。第二に、政策や制度が不整備で、環境保護投資のさらなる向上が求められている。環境保護への財政支出はここ數年増加しているものの、GDPに占める環境保護投資の比率はまだ低い。先進國の狀況から考慮すれば、中國の環境保護投資のGDP比は少なくとも2％から3％である必要があるが、現狀はこれとはかけ離れている（2012年はわずか約1.6％）。第三に、既存の環境保護産業?経済の狀況が、市場経済発展のニーズに適応できなくなっている。現在の環境保護産業の構造は合理性を欠き、産品の種類が単一的で、一定規模の経済を形成するに至っておらず、多くの企業は小さく分散している。

一方、環境保護に対する國家の重視は、環境保護産業の発展に新たな余地を切り開いている。中國では近年、環境保護関連法規が次々と打ち出されてきた。2004年には「固體廃棄物環境汚染防止法」、2008年には「水汚染防止法」が施行され、2011年には國務院が「『十二五』（第12次5カ年計畫、2011-2015）省エネ?排出削減総合措置方案」や「國家環境保護『十二五』計畫」を公表した。「戦略的新興産業の育成と発展の加速に関する國務院の決定」では、省エネ?環境保護産業が7大戦略的新興産業の一つに定められ、環境保護への重視がさらに強調された。環境保護関連の法規と政策の強化は、環境保護産業が経済発展の新たな成長分野となることを促し、中國の環境保護産業の新たな発展の道を切り開きつつある。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年8月19日