2012年12月に開かれた、CCTV中國経済年間人物の授賞式の會場で、ショッピングセンターを展開する萬達集団の王健林會長と電子商取引運営會社アリババの馬雲會長が、1億元の賭けをした。2020年に電子商取引が中國小売市場に占める比率が50％以上に達したならば、王會長は馬會長に1億元を支払う。これが実現されなければ、馬會長が王會長に1億元を支払うという取り決めだ。昨日（8月27日）の情報によると、萬達集団は検索大手の百度やIT大手のテンセントと協力し、電子商取引運営會社を創設することになった。3社の投資総額は50億元に上り、今週金曜日に発表會を開く予定だ。

IT調査會社の易観國際の王小星アナリストは、「3社が共同で電子商取引を発展させると伝わっているが、現在の情報だけではビジネスモデルが不明瞭で、具體的な戦略方針や実施の細則に関しては今後の経過を見守る必要がある」と指摘した。萬達集団は數億人の消費者を有する商業施設の巨塔で、百度とテンセントはIT大手だ。3社が創設する電子商取引サイトは、業界內で波亂を起こす可能性がある。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2014年8月28日