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獨禁法違反調査に「外資狙い撃ち」は存在せず

獨禁法違反調査に「外資狙い撃ち」は存在せず。

タグ: 獨禁法違反調査 外資狙い撃ち 発改委 

発信時間: 2014-09-12 15:46:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中國國家発展改革委員會(発改委)は9日、吉林省のセメント會社3社に対して獨占禁止法(獨禁法)に違反したとして合計で1億1400萬元の罰金を課した。中國ではこのところ獨禁法違反行為が急拡大。2013年初めからの罰金の累計額は30億元に達し、そのうち1億円以上の罰金を課すケースが6件あった。今後は、業界や企業體質を問わず、違反行為があれば調査され罰金が課せられる見通しで、特定先を“狙い撃ち”するといった意図などは存在していない。獨禁法違反の取締りを強化することは、市場の秩序と公正な競爭環境を維持することに役立つため、この先取締りの件數と規模はより大きくなるとみられる。11日付中國証券報が伝えた。

2013年からの罰金総額は30億元

発改委の公告によると、今回罰金が課せられたのセメント會社3社(吉林亜秦集団セメント販売會社、北方セメント會社、翼東セメント會社)に対する容疑は、域內のセメント価格について販売カルテルを結んだというもの。罰金の額はそれぞれ6004萬元、4097萬元、1338萬元で、総額1兆1439萬元に上った。 中國政法大學教授?競爭法研究センター主任の時建中氏によると、この3社は情狀が重く、過去の処罰に対する反省も見られないため、処罰がさらに重くなる可能性もあるという。

 

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