アメリカ合衆國通商代表部（USTR）は11日、中國が紡績品など多くの業界を対象に、數10億ドルに上る、不當な輸出補助金を実施しているとして、世界貿易機関（WTO）に提訴した。それに対して、中國の商務部(省)は12日、「遺憾」とし、WTOが定める手順に従って処理するとの立場を示した。環球時報が報じた。

ニューヨーク?タイムズの12日付の報道によると、USTRの代表フローマン氏が、米國政府を代表してWTOに正式に提訴した。米國政府は、「中國政府は『公共サービスプラットホーム』を立ち上げて、3年の間に、同プラットホームを利用している輸出企業に約10億ドルの補助金を出しているほか、モデル拠點を179カ所設置し、輸出企業にその他の補助金も提供した。1拠點當たり平均63萬5千ドルの補助が出ている」と主張している。提訴を受けたのは、服裝や繊維、金屬など。「不公平な補助金制度により、米國の労働者や企業に損害がもたらされた」という。

これに対して、中國商務部條約法律司の責任者は、「中國は、米國の協議請求を受け取った。指摘されているモデル拠點は、中國が貿易発展の方法を転換し、対外貿易の健全で安定した発展を促進させるための、重要な政策。WTOの規定にも合致している」との立場を示している。