國務院常務會議で、失業(yè)保険料率を現(xiàn)行條例で規(guī)定される3%から一律2%に引下げ、企業(yè)と個人の具體的な保険料負擔分は、各地域が失業(yè)者待遇の向上、失業(yè)者の再雇用促進などの要因を十分に考慮した上で定めることができるとされている。大まかな試算によると、この失業(yè)保険料率引下げ措置によって、企業(yè)と従業(yè)員は毎年400億元余りの負擔が減らされることになる。

人的資源?社會保障部社會保障研究所の金維剛所長は、「これは第18期三中全會の『決定』による『社會保険料率の適時?適宜な引下げ』という重要な措置の遂行だ。それによって、社會保険料率の全體水準が若干低下し、ある程度社會保険料の支払圧力を軽減することになる」と表明した。

失業(yè)保険とは、労働適齢者のうち就業(yè)能力と就業(yè)願望があるが、非個人的な理由で仕事を失い、生活を維持する上で必要な賃金収入を得られなくなった人に対し、一定期間中に政府と社會が基本的な生活保障を提供する社會保険制度である。現(xiàn)行の『失業(yè)保険條例』では、都市部の企業(yè)や事業(yè)組織が賃金総額の2%を失業(yè)保険料として納め、従業(yè)員は本人所得の1%を納付すると規(guī)定されている。今回の失業(yè)保険料率の引下げによって、企業(yè)と個人の失業(yè)保険料負擔が明らかに低下することになる。