米國の格付け會社スタンダード?アンド?プアーズは9月に日本國債の格付けを引き下げ、アベノミクスの効果に疑義を呈し、経済成長が鈍化したため、11年度から14年度にかけて日本の平均所得は減少し、日本経済はデフレからなお脫卻できず、巨額の財政赤字を背負うことになったと指摘した。

日本銀行（中央銀行）が発表した9月の全國企業短期経済観測調査（短観）によると、大規模製造企業の業況判斷指數（DI）は12で、前回調査時の6月より3ポイント低下し、2四半期ぶりの低下となった。経営者は経済の見通しにますます慎重な態度を取るようになっている。

市場では、日銀の金融政策はすでに行き詰まったとの聲が聞かれる。経済情勢が悪化すれば、日銀は必ず追加緩和を行い、これにより円がさらに値下がりし、物価がさらに上昇し、消費が再び打撃を受けることになるという。