また日本企業の公表した最近の財務報告からは、多くの日本企業の経営業績が楽観視できない狀況にあることがわかる。日本経済新聞はこのほど、日本の主要上場企業1015社の2015年度上半期（4～9月）の財務報告をまとめた。これらの企業の數は日本の上場企業全體の66％に達し、株価の時価総額は全體の86％に達する。これによると、これらの企業の増収は2015年度、わずか2％にとどまり、増益を実現する見込みの企業は約66％だった。SMBC日興証券の統計によると、2015年度の半期報告では、日本の製造業分野の企業の利潤の伸びに力がなく、鉄鋼と機械の利潤は低下し、業績は軟調となっている。製造業の利潤の伸びはわずか9.3％だった。自動車や電気機械、一般機械などの業種の多くの企業の利潤は縮小している。

利潤や見込み利潤の減少を受け、企業は支出を減少させている。統計によると、日本企業の設備や工場への投資意欲は2四半期連続で前期比を下回り、下げ幅は第2四半期の1.2％から第3四半期の1.3％へと拡大している。これは第3四半期の日本経済の低迷の直接的原因となった。

日本経済の低迷は、輸出の不調も原因の一つとなっている。大きな環境の影響を受けた國際市場の需要低下は、日本の輸出減少に直接つながっている。とりわけ中國経済の鈍化が日本の輸出に與えたダメージは大きい。日本の財務省がこのほど公表した10月の輸出入データによると、同月の日本の輸出は6兆5400萬円で、昨年同月を2.1％下回り、14カ月ぶりの輸出額減少となった。中國の需要は日本の輸出総額の18％以上を占めるが、10月の日本の対中輸出は3.6％の低下となった。