中國の個人所得稅の徴稅基準(zhǔn)は、1980年代より3回にわたる調(diào)整が行われてきた。2006年には1600元に、2008年には2000元に、2011年から現(xiàn)在までは3500元と年々引き上げられてきた。現(xiàn)在、最後の徴稅基準(zhǔn)調(diào)整が行われてから4年が経っている。　

「証券日報」の取材に対し専門家は、住宅融資利息の稅控除は3つの面で成立可能性が高いと述べる。厳躍進(jìn)氏によると、まず政策面から見て、政府は今年、個人所得稅改革に対する意欲が比較的高く、それは経済體制改革下における財政稅務(wù)體制改革の需要にも合っている。2番目に、不動産市場の発展という面から見て、所得稅控除の方法を通じて不動産のローンのコストを下げることは、現(xiàn)在の不動産市場における在庫余りを減らす効果がある。最後に消費の面から見て、不動産購入者の購入コストが下がることで、可処分所得の増加につながり、不動産業(yè)界以外の消費の刺激につながると指摘する。　

現(xiàn)在の北京の一般的収入水準(zhǔn)と住宅ローン狀況に対してデータ予測をしたところ、もし各種社會保険を引いた収入が2萬元前後の人が、150萬元前後する五環(huán)外の不動産でローンを組んだと仮定した場合、月當(dāng)たりローン返済額は1萬元前後となる。現(xiàn)狀では稅引き後の純収入はわずか6880元だが、稅制改革後は9255元に増える可能性が高い。つまり毎月2375元の収入増となり、ローンが23％減る計算となる。