中國(guó)で「軍」と「民」の高度な融合が図れた新たな発展體制の構(gòu)築が急がれている。その実現(xiàn)に向けて、政府部門(mén)や軍需関連の中央企業(yè)、地方政府など各方面が協(xié)力を深めている。

軍事科學(xué)院軍民融合研究センターの於川信?秘書(shū)長(zhǎng)はこのほど、「第13次五カ年計(jì)畫(huà)（十三五、2016～20年）の策定に関する中共中央の提言で、経済と國(guó)防の融合的な発展を推進(jìn)し、「軍」と「民」の多分野にわたる高度な融合が図れた発展體制を構(gòu)築するとの方針が明示されている」と指摘?！父粐?guó)」と「強(qiáng)軍」を目指す軍民融合の発展戦略を?qū)g現(xiàn)させるため、軍民融合発展體系には総括的で効率の高い意思決定力が必要だ。軍隊(duì)、地方、政府部門(mén)の「壁」を破り、全局的な視點(diǎn)から、軍民融合に関する重大な方針?政策や発展戦略を策定する。

於川信氏は、「新たな時(shí)代を迎えるなか、軍民融合は初期段階の科學(xué)研究?生産、軍隊(duì)保障、人材育成、國(guó)防動(dòng)員といった重點(diǎn)分野から、海洋、宇宙、ネット空間などより幅広い新興分野へ拡大する」との見(jiàn)方を示した。

また、「國(guó)家戦略として、軍民融合は國(guó)の経済?社會(huì)の発展を俯瞰する全局的な視點(diǎn)に立ち、総括的な計(jì)畫(huà)と協(xié)調(diào)の取れた管理が必要だ。その確立には法整備が不可欠」と述べた。