中央経済活動會議の開催に加えて年末を控え、海外からの中國経済に対する注目が再び高まるなか、「中國経済の後退」を聲高に指摘する聲も少なくない。

米ブルームバーグは20日、「中國経済に対するセンチメントの動きを把握したければ、Googleの検索トレンドを見ればよい」と報じた。米検索エンジン最大手のGoogleによると、2014年の人気検索ワードには、「中國-世界一の経済大國」「中國-世界最大の経済體」「中國経済が米國を追い抜く」など、中國の右肩上がりの成長を反映するワードやフレーズが多かった。このような狀況は2015年に入ってから一変した。中國本土市場の株価下落で時価総額5兆米ドル相當が吹き飛んだ上に景気回復の兆しはほとんどなく、Googleのサイトでは「中國経済崩壊」や「中國経済危機」といった検索ワードがますます増えていった。 米CNNは先ごろ、ニューヨークのあるコンサルティング機関のリポートを引用し、「世界第2位の経済大國の成長は『危険』な局面に差し掛かっている」と伝えた。

このような報道は明らかに危機を誇張した表現で、中國の構造改革と成長が全體的に安定に向かっているという狀況への理解が不足している。日本経済新聞は21日、「中國経済は減速したとはいえ、依然として年率7％前後の成長を続けているのも事実」と報じた。同紙の「社長100人アンケート」で、中國景気の現狀は「悪化している」との認識が54.4％あった半面、「拡大している」が16.6％と、前回調査の8％を上回った。中國政府は成長だけを追求するのではなく、経済の「質」を高めるための構造改革を急いでおり、けん引役が交代しつつある、と報じた。