第3弾となる中國自由貿易試験區の設立が、早ければ「両會」（全國人民代表大會と全國政治協商會議）後にも承認される見通しだ。今回は內陸部に5～8の試験區が設立される可能性がある。「経済參考報」の記者が業界関係者の話として伝えた。

関係者によると、設立済みの第2弾までの試験區はいずれも沿海部に位置するため、地域の協調発展と開放を進める方針を考慮すると、第3弾は內陸部となる見通しだ。國境付近にも1カ所設立される可能性がある。最終的には5～8カ所が設立されるはずで、「2016年上半期中にリリースできるよう、早ければ『両會』後にも承認される見込み」だという。

すでに設立済みの上海、広東、福建、天津の4つの自由貿易試験區と比べると、內陸の自由貿易試験區には新たな道を模索する使命が課せられる。第1は、「一帯一路」など國家戦略と緊密に連攜し、自由貿易試験區を「一帯一路」の中國國內での重要拠點とすることだ。第2は、內陸部発展に向けた新たな道筋を模索し、內陸開放への新たな機運を高めることだ。

2016年は地方政府による自由貿易試験區の設立申請が顕著に増加している。「経済參考報」記者が地方政府の「両會」政府活動報告と「十三五（第13次5カ年計畫、2016－2020年）」計畫提案書などの資料を基に整理したところ、青海省、吉林省、北京市、山西省、チベット自治區、河北省を除き、21の省?市?自治區が自由貿易區の設立申請を提出した。うち、少なくとも16の地方政府が自由貿易區設立申請を2016年の活動計畫にはっきりと組み込んでいる。

関係者は「現段階では不透明な狀況で、最終決定はまだ」だという。