中國國際貿易促進委員會は日本國際貿易促進協會と共同で１１日、北京で「中日産業協力フォーラム」を開催した。フォーラムでは「第１３次５ヵ年計畫」の公表に基づい、京津冀共同発展戦略が実施されている中、中日両國によるグリーンシティやスマートシティの建設などの分野における産業協力のチャンスについて協議や交流が行われた。參加メンバーは中日雙方の金融、保険、運輸、物流、製造、サービス貿易、旅行、Ｅコマースなどの業界に屬する８０余りの企業代表。

「十三五」期間中の中日協力に期待高まる

中國貿促會の尹宗華副會長は「エリアの一體化が進み、市場融合が進展し、國境を跨いだサプライチェーン?産業チェーン?バリューチェーンの加速統合の下、中日両國の経済貿易協力の今後の展望は明るい」と指摘した。

「中國は今年、第１３次５ヵ年計畫をスタートさせた。２０２０年までにＧＤＰと一人當たり國民所得を２０１０年の２倍、今後の５年間で中國の輸入量１０兆ドル以上、対外投資７０００億ドル以上、海外出國者數５億人（延べ）を実現。さらにビッグプロジェクトも実施する」

「こうした道は外に開かれたものである。參加各企業が自社の優位性を十分に発揮し、情報技術?省エネ環境保護?バイオテクノロジー?新エネルギー?醫療介護などの分野での交流と協力を拡大し、より多くの実のある成果を勝ち取ることを願っている」と話した。

一方の日本國際貿促會の笠井火侖雄理事長は「中國経済は目覚しい発展の成果を遂げ、世界経済に対する影響力も一段と大きなものとなった。まさにこうした中、今年から始まった第１３次５ヵ年計畫における具體的な経済政策や計畫內容は日本を含む世界全體が注目している」と述べた。