豪紙「シドニー?モーニング?ヘラルド」が報じた元従業員の話によると、給與明細書では従業員の時給は25オーストラリアドルとなっているが、そのうち9オーストラリアドルを店のオーナーに納めなければならず、実際には16オーストラリアしか手元に殘らない。時給が0.48オーストラリアドルに抑えられたケースもあるといい、これでは2日働いてもサンドイッチしか買えない。さらにひどいことに、賃金未払いの被害者は非英語圏の出身者が多く、特に留學生が多いという。同國の関連規定では、留學生は2週間に40時間以上働いてはならないとされるが、セブン?イレブンは40時間以上働かせているだけでなく、ペナルティを恐れる従業員の心理を利用して賃金を勝手に減額にしている。言葉の問題があることから、賃金を減らされた留學生は泣き寢入りするケースが多く、抵抗すればクビになるという。

問題が明るみに出ると、世論の圧力が日に日に増大したため、セブン?イレブンの同國責任者は2回交替することになった。最近は専門のグループも発足し、賃金を支払っていない従業員に対する賠償を進めている。グループは現在、約2千件に上る新舊従業員からの訴えを処理しており、こうした訴えは今後ますます増える見込みだ。

同グループはこれまでに従業員300人に総額1千萬オーストラリアドルの未払金を支払った。すでに支払われた金額から考えて、最終的な賠償額は6千萬～1億オーストラリアドルに上るとみられる。