中國の経済成長が減速するなか、その経済が「中所得國の罠」に陥ったのではないかとの懸念が浮上している。「中所得國の罠」はここ數年、よく議論されるなじみのある言葉になったが、実はその概念に対する誤解も甚だしい。「中所得國の罠」は、初期段階で順調な経済発展を成し遂げた発展途上國が成長を持続させる原動力を失い、経済が停滯に陥り、先進國への仲間入りを果たせない狀態を指す。このような発展途上國は「中所得國」から「高所得國」への躍進を実現できない。シンガポールの日刊紙『ザ?ストレーツ?タイムズ』が23日付で伝えた。

購買力平価（PPP）を基準にすると、2014年の一人當たりGDP（國內総生産）が1萬3000米ドルに達した中國は、すでに中所得國では上位にランクインしている。しかし、巨大な人口を抱える國にとって、一人當たりGDPを急速に引き上げることは極めて困難だ。

中國が「先進國」になるまで要する時間は二つの要素に左右される。一つ目は國際的な「先進國」の基準。二つ目は中國経済の成長潛在力。世界銀行の基準では、中國の一人當たり名目GDPはすでに先進國に近づいている。しかし、「先進國」の判斷基準となる一人當たりGDPの下限を1萬6000米ドルに引き上げられる動きもある。中國の15年一人あたりGDPで試算すると、この基準をクリアするまで、7％の経済成長率を維持した場合は6年、経済成長率が6％の場合は10年がかかる。ただ、いずれにしろ、中國は2030年までに「先進國」に加わる公算だ。