人工透析など治療の一部は中國の公的醫療保険でカバーできる。栄養指導など保険で賄えない治療も多くなるとみられ、患者は富裕層や中間層が中心となる見通しだ。

これまで北京市の中日友好病院のように、日本政府などの支援で中國に病院をつくるケースはあった。米歐系醫療グループの進出も活発だ。今回は政府支援の下、日本企業が連合を組み中國で醫療チェーンを展開する點が特徴だ。

中國だけでなくインドネシアやフィリピンなど人口が多いほかのアジア諸國でも、生活習慣病対策のニーズが高まる可能性は高い。日本政府は病院の海外展開とともに、外國からの渡航患者を日本の病院で受け入れる「インバウンド」も進め、拡大するアジアの醫療需要を取り込みたい考えだ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年4月29日